非正規よりも、ってねぇ？

2013年12月15日放送のBS-TBS「週刊BS-TBS報道部」

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生井 俊重氏（経済評論家）
「非正規より働いている、正規社員もいますからね」
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この経済評論家、大変失礼ながら、ただの世間知らずの隠居ですな。

これだから、マスゴミは、困る。

いいですか、もう一度言いますよ。
報酬の意味合いを

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正規労働者の報酬⇒その組織に拘束しておくためにかかる経費。
非正規労働者の報酬⇒仕事の対価
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報酬の意味合いの違いについて書いた記事は、こちら

報酬の意味合いが違う⇒雇用契約が違う⇒期待される仕事内容や役割が違う

すなわち、

両者を比べること自体、間違っているのです。

だから、

非正規と正規どっちが良く働いているかなんて、比べること自体、ナンセンス極まりないのです。

問題は、そんなことではないのです。

つづく。

別にあなたじゃなくていい

某案件で一緒になった派遣の人たち。

言われたことをやらず、言われていないこと　をやたらとやりたがったんだよね。

こういうことは、良く見かける光景です。

確かに、前向きに仕事をするというのは、大事かもしれませんが…

「それが、何の利益をもたらすのですか？」
ここがわかっていない。

一般に非正規労働者（一般にといったのは、クリエーターなどの方たちもいるので一緒に論じられないという意味です）は、その派遣先のスタッフではありません。

自分たちの職場環境を良くするために、働きかけることは時として必要ですが、それ以外のことをやる必要はありません。

どうしてか？

これは、前にも話しました、非正規社員の報酬の意味合いに絡んできます。
会社は、「仕事の対価」として非正規社員の報酬を払っている。

つ、ま、り

期待している「仕事」さえしてくれれば、誰でもいいわけです。

そう、極論を言えば、「仕事」さえしてくれれば、犬でも猫でも猿でもいいのです。
ただ、犬、猫、猿は、仕事をしてくれません。
ですから、人間やロボットに仕事をさせる、そういう位置づけなのです。

ですから、与えられた「仕事」をきっちりこなすこと。
これが、労働力を買ったお客様である、派遣先のニーズであり、それにこたえるのが派遣社員などの非正規労働者であり、その対価が給料なのです。

な、の、で

「別にあなたじゃなくていい」　わけです。

それが、わかっていないのが多いんだよね。実際。

ですが、労働者側だけに問題があるわけではないんですよね、中には、その線引きがわからず、いわゆる安易な丸投げをする会社や、正規労働者がいるのも確かです。

非正規労働者＝奴隷　と思っている会社も山ほどあるのが現状です。

そして、奴隷的扱いで、苦しんでいる、非正規労働者が沢山いるのも事実です。

奴隷ではなく、仕事の対価として給料をもらっている労働者というのが正しいのに…

そうなってくると、また、そもそも、会社を信用していない派遣労働者は、自分の身を守るために暴走するわけです（笑）。

このネタは、ちょっとネタが多く、根が深いので、少しずつ綴っていこうと思います。

日雇い派遣禁止の影響~試験監督を例に~

みなさんは、学校のテスト以外に、試験をうけたことはありますよね？

入試にせよ、資格試験にせよ。

その資格試験の試験監督のほとんどが、主催団体の職員ではなく、派遣社員やアルバイトだという事だという事をご存知ですか?

国家試験の類も例外ではありません。

場合によっては、その会社にまるまる運営を委託するというところもあるでしょう。

主催団体は、問題の作成と採点、合否判定をするだけというのが通例です。

もっとも、これは間違った方法ではありません。
ちゃんと、受験生の答案を管理すれば、何の問題もないやり方です。

今や、試験の運営は、イベントの運営と変わらないのです。

試験は、そうそう、多く行われません。

TOEICや漢字検定のように年に何回もといったところで、毎日あるわけではないのです。

そんなたまにしかない試験のために無駄に人を抱えるわけにはいきません。

とすると、試験当日は、正職員の応援を借りることになる。
タダですら高い日当で休日出勤手当を出すことになる。コストがかかってしまいます。
正職員とはいえ、おそらく他の部署からの応援ですから、派遣に依頼しても、品質が変わるわけではありません。

では、直接雇用のアルバイト、または、パートにしたらどうでしょう?

（１）アルバイト、パートといえども、直接雇用にすると募集、給与、福利厚生などの事務処理が発生し、コストがかかってしまいます。

（２）これを派遣にすると、これ等の手間が省けるというメリットがあるわけです。

コストを下げたい主催団体側
仕事がほしい派遣会社側
結果的に受験料を下げてほしいと思っている受験生側
誰も困っていなかったはずなのです。
これは、法を作った厚生労働省も同じだったはずなのです。

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さて、原則禁止となったからと言って、こうした試験における単発労働者のニーズがなくなったわけではありません。
ニーズがなくなっていなければ、どうなるか？

形態が変わって運営されるようになりました。

＜今まで＞
主催団体⇒（業務委託）一次請けの運営会社⇒二次請けの派遣会社⇒派遣社員または、アルバイト

＜原則禁止以降＞
主催団体⇒一次請けの運営会社⇒（請負契約）⇒派遣会社⇒（業務請負）⇒監督員
または、
派遣会社⇒（アルバイト）⇒監督員
大体こんな感じです。

これにより報酬は、どうなったでしょう？

下がりました。
思いっきり。

とある派遣会社からもらっていた今の会社、時給1600円
がバイトに切り替わり　時給900円+交通費
になってしまったのです。

で、仕事の内容は、というと、同じなのです。

そもそも、労働者のための制度改正のはずだったのになぁ～と。
単なる賃下げじゃない？

賃下げだと、経済界が喜ぶ話かもしれませんが、経済界は、日雇い派遣禁止に反対でした。今回の見直しも、経済界の要請です。

う~ん、何がしたかったのでしょうねぇ~
賃下げ以外にも、大体同じ面子で仕事ができ、品質も安定していたわけです。働く側に不満があれば、リピーターにならないでしょ?
そんな現場も、この制度は、壊してしまったのです。

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なんでこんなことに？なったのでしょうね？

法制度を変える、法による規制をかけるときには、「どういうニーズや理由があってそういう現象が出てきたのか」ここに注意して規制をかけなければ、無駄な規制がかかるだけで、余計な事務処理が増えるだけになってしまいます。

日雇い派遣は、日雇いの仕事が必要だというニーズがある限り、これを規制したところで、日雇い仕事がなくなるものではありません。要するに、規制することは、出来ないのです。

もし日雇い派遣による貧困救済を政策として行うつもりがあるのなら（まぁ、政治家たちがそんなことを考えているとは、過去においても、現代においても、無いと思いますが）、最低日当制度を創設すべきだったのではないかと思いますけどね。そんな発想はないんでしょうかねぇ~

日雇い派遣禁止は、働く人にしわ寄せが行く規制でした。

こんな規制、誰が決めたのでしょう？

民主党や社民党とかが主体的に動いていたとしたら、連合をはじめとする正規社員の労働組合が後押ししていたというのなら、そのセンスを疑います。

これも、「非正規で仕事をしたことがない人間たちが、非正規労働の問題を議論している」から、こんなセンスのない規制を考えてしまうのでしょうか?

「個人の働き方、働く態様」を規制するというやり方で労働者が幸せになるとは、到底思えないのですが、皆さんは、どう思われますか?

給料に消費税を？ってねぇ～

先週だったか、先々週だったかの新聞広告、週刊誌の見出し記事で、
「給料に消費税を～給料上がるんです」というものがありました。

当方は、記事を読んでいないので、記事に対する反論はできません。

私は、非正規労働者ですが、消費税が付く場合とつかない場合があります。

いわゆる派遣会社から、派遣として、または、アルバイトとして労働する場合、これは、給料という名目で所得を得ますので、消費税はつきません。

しかし、個人事業主の請負仕事として業務を受ける場合は、報酬という名目で所得を得ますから、消費税が付きます。

ちなみに、消費税は、売り上げ１０００万円以上ない場合は、申告義務はないのです。
したがって、その消費税は、手元に。

ただ、消費税を納付を任意でしても構わないのですが、嫌がられます。

なぜなら、売り上げ３００万円程度の場合の消費税だと、経費の方がかかってしまうからです。
もっとも、今後消費税率が上がった場合は、わかりませんが。

おそらく、この週刊誌の主張では、年収１０００万以上のサラリーマンは、そうそういないだろうから、年収増収になるという事なんでしょう。

甘いよ。

実に甘い！

このご時世で、会社が余計な給料を払うと思いますか?

待っているのは、事実上の賃下げ。

外税方式ならまだしも、内税ですからね。

実際、我々も、事実上の報酬引き下げに、何度あっていることか！

会社から今もらっている額より多くもらおうとすることは、何かそれだけリスクを背負うか、一時的に美味しいけれど、結果的に損をするという事を、そろそろ認識した方がいいと思う。

そう、別の手立てを考える時期に来ているのだと私は、思うのです。

正規労働者と非正規労働者がもらうお金の違いについて

いわゆる、アベノミクスと呼ばれる経済対策で、「雇用者の給料」について、いろいろ議論がされているようです。

その内容について、ここであれこれ取り上げても仕方がないので、載せません。
皆さん、既にご存知かと思いますし。

ただ、私がここで取り上げたいのは、政治家のみなさんも、評論家の皆さんも、ひょっとしたら、実際働いている人たちも、お分かりになっていないのではないかと思えることです。

何がって？

「正規労働者がもらう給料と、非正規労働者がもらう給料では、その意味合いが違うという事を」

よ～く、考えればわかることだと思うのですが…。

というわけで、この怪しいオッサンが、ちょっと話をしましょう。
（ってか、私が、いまさら、言う事じゃないと思うんだけど…（あきれ顔））

今日のテーマは、「正規労働者と非正規労働者がもらうお金の違いについて」

まず、正規労働者も非正規労働者も、経営者ではないので、会社または組織からお金をもらっているわけです。

給料、または、報酬という形で。

ところが、その意味合いが違います。

＞アルバイトや派遣、または、請負などの非正規労働者の場合

　給料または報酬は、仕事の対価としてもらいます。
　雇い主も、ある仕事をしてもらうために人工（にんく）を必要とし、その仕事に対してお金を払うという感覚でしょう。
　要するに、　「仕事さえしてくれれば、誰でも構わない」　というのが非正規労働者の基本です。

＞正社員や、公務員など、正規労働者の場合

　正社員や公務員といった人たちの給料は、一般的にそうではありません。
　ここで、「一般的に」といったのは、成果主義をとっている会社の場合は、事情が異なるからです。

　成果主義の会社の給与体系については、ここでは横に置くことにします。

　一般的に、正社員の給料は、仕事の対価としてではなく、人的資産を維持するための経費として払われているわけです。
　公務員の給料は、とくにそういう意味合いが強いですね。「給料を下げたら、優秀な人材が集まらない」とかいう話聞いたことありませんか？

　いいかえれば、正社員の給料は、「わが社の人間として、ここにいてください」、会社人になるための拘束料という意味合いが強いのです。
　
　
　
　
　

　福利厚生が充実していたり、年次有給休暇や、病欠などで長期休暇をとっても復職できるのは、そういう意味合いからです。

　よく年功序列型賃金はおかしいという方がいますが、そもそも、正社員の給料が、その人を、組織に、いや、より言い換えれば、その年度入社の人を何人、その組織に拘束させるかという事に対する拘束料として支払われているのですから、長く在籍、いや、長く拘束されている人が、その分お金をもらうというのは、別に変な話ではありません。


　
　

＞とすると、正社員は、仕事をしなくてもよい？

　
　
　
　正社員の給料が仕事の対価としてではなく、会社が人という資産を持ち続けるための経費、または、人を組織に拘束し続けるための拘束料として払われているとするのですから、極論を言えば、そうなります。

　貴方の会社や役所で、実際、給料ドロボー、だの、税金ドロボーだの陰口叩かれている人いませんか？

　それに、基本給分、利益を出していないと思える正規労働者は、たくさんいると思いますよ。

　
　もっとも、会社は、仕事をさせるため、というか、会社の役に立ってもらうために、その拘束料を払っているわけですから、それに見合った価値がないと判断されれば、それなりの処分がなされるのは、当然です。

　でも、どうして、給料ドロボーみたいな社員の存在が許されるのでしょう？

　
　
　

＞会社員の給料は、年金と同じ?

一旦、公務員の話は、横においておいて、民間企業の社員について話します。

　会社が、社員に給料を出すためには、会社は利益を上げなければなりません。
当然ですよね?

　では、会社はどうやって利益を出しているのでしょう?

　はい、皆さんお分かりの通り、仕入れたものに、利益を載せて売る。サービスを、経費に利益を上乗せして売る。まぁ、そんな感じですよね？
　いわゆる、実業によって、利益を売るわけです。

　でも、会社が利益を上げるのは、こうした経済活動だけではありません。実業で得た利益を運用することによってえられた運用益というものも存在します。

　いわゆる大企業の場合は、この資産が大きくなりますから、運用益も大きくなるわけです。

　
　
　
　基本給以上の稼ぎを出していない社員に対して、給料が出せるのは、こうした運用益があるからです。

　ようするに、会社員の給料は、ある意味、年金と同じような一面もあるのです。それと、実働部隊が稼いだ利益の分配かな。
　

　一体、何をやっているのかわからないけれど、社員は給料をもらっている会社、ありませんか？

　
　
　経済対策で、為替や株式市場を有利に導こうとするのは、実業に対する部分も当然あるのですが、こうした運用益を企業にもたらすという意味もあるわけです。

　
　首相が、そうしたことで、企業が受けた恩恵を給料に反映させてほしいと、経団連に要請しましたが。その恩恵をえられる人がいるとしたら、正社員だけだという事が、わかるでしょう？

　もっとも、これは、運用益が大きい大企業の話。

　中小企業はそうはいきません。働いてもらえない社員は、価値のないゴミとして捨てられます。
　

　

＞働かない正規労働者=置いておく価値のない人的資産ではなく、ゴミ

　
　
　
皆さんは、使えなくなった家電をどうしますか？

修理して使う、しばらく置いておく、誰かにあげる、捨てる。

まぁ色々だと思います。

でも、それぞれ、どの方法をとるかは、皆さんの事情によって変わると思います。

それは、会社も同じです。

会社の事情によって、配置転換するか、そのまま「窓際社員」として置いておくか、いろいろだとおもいます。

そして、会社の経営が危うくなったとき、必要とされない資産の売却、処分のように、リストラという名の人員整理が行われる。要するに、会社にとって、残しておく価値のない資産という話なのです。

実は、このあたりのことを理解していない人が多いんですよね。
特に、人員整理され企業を去った男性に。

人的資産価値として、会社に留め置かれていたことに気が付かず、「仕事」の対価として給料をもらっていたと勘違いしているのが。

そして、この勘違い君が、非正規で働き始めると結構厄介者になってしまうんですよね。

まぁ、このあたりの話は、おいおいすることにしましょうか。

＞非正規の所得はあがらない。

私が話したことは、ほんの一端にすぎません。そんな単純な話ではないこともわかっています。

　
　異論があるのも承知しています。

　ただ、これだけ言っておきたいです。

　
　非正規の報酬は上がらない。

　
　どこの企業も、経営が楽なところはなく、経費を下げて利益確保を図りたいのだから、仕事の対価として払っている非正規の報酬が上がるわけがないと、私は見ています。

　
　バブル期のように、どの企業も上げ上げで、アルバイトも好条件のところに集まることから、価格競争が起こり、時給がどんどん上がっていったということもかつてはありました。
　

　ですが、人手が集まらないのであれば、外国人でもいいという時代ですよ。それは、ないでしょう、おそらく。

　
　

＞あきらめろといいのか？

　そんなことはありません。
　文句言うだけなら、別にわざわざ、こんなブログ（失礼）を立ち上げる必要はないのですから、ただ、今までのようなやり方ではだめだろうなと思っています。

　
　ということで、私は、新しい発想を提言したいとおもっています。それを誰かが拾ってくれればと思い、このブログを続けます。

　ちょっと取り留めのない文章になってしまいましたが、まだまだ、つづくということで。