ブラック企業の正社員は、正社員なのか？

私は、フリーのカスタマーエンジニアという肩書です、要するに、非正規労働者です。

ですから、はっきり言って、不安定極まりないです。

まぁ、安定した収入と身分がほしいと思いますよ、時々ですが（笑）、まぁ、こんな使いづらいオッサンを雇うような会社があるとしたら、よほど問題のある会社でしょう。

実際、声をかけてくれた会社は、取引先との支払いを滞納していたり、給料が振込みじゃなかったり、会社ぐるみで粉飾していたりとろくな会社じゃなかったな~。

まぁ、それでも、正社員として働きたいという人は、たくさんいるわけです。、
そうした心理につけ込むような形で、劣悪な環境で労働をさせる、いわゆるブラック企業というものも増えてきたようです。

ところで、こうしたブラック企業の正社員って、正社員といえるのでしょうか？

先日言った、給料の意味合い、正社員の給料は、その人を拘束していくための経費、人に対するその会社が出した価値に対して出されるものとして捉えると、正社員とはいえないんじゃないか？私には、そう思えるのです。

もし、人財として、その労働者をとらえているのであれば、劣悪な環境で、働かせるという発想には、到底ならないはずです。
貴方が、高いお金を払って購入したものを、粗末に扱ったりしますか？

劣悪な環境で従業員を働かせる⇒従業員を粗末に扱う、そういう人に対する、給料は、人財としての価値に対して払われるのではなく、「仕事」の対価のまとめ払いという意味合いが強いんだと思います。

どういうことか？

やってほしい「仕事」は、たくさんあるわけです。
ところが、その「仕事」に対する対価を正当に支払ってしまうと、経費が掛かりすぎる。
つまり利益が出ない。

そこで、正社員という名でひきつけて「対価」のまとめ払い、そして、まとめ払いするから、割り引いてよねという、なんとも一方的身勝手な契約をして、労働力を確保すると。

そういうことなんでしょうね。きっと。

ですから、正社員とはいえ、労働時間で割った実質の時給は、アルバイトより相当安いと思います（残業代も支払われないというのですから）。

こうなってくると、正社員というよりは、奴隷という感じがします。
価値に対して給料が支払われず、仕事の対価としても正当な額が支払われない、まさしく奴隷だと思いませんか?

従業員を奴隷として扱う、そんな社会的規範意識が欠如しているとしか言いようのない企業は、かつては、市場から追放されるという社会的な制裁を受けていました。

ですが、…そんな余裕は、もうないんです。

皆さんもそうじゃないですか？良いものをというより、安いものをもとめていませんか？

それだけ、社会も企業も疲弊してしまったのです。

ブラック企業は、ブラック社会が生んだ産物なのかもしれません。

3年ルール

前回の記事からだいぶ経過してしまいました。

この間に、朝日新聞に、３年働いても正社員になれないことについての記事が載っていました。デジタル版は、こちら

労働者派遣法では、同じ派遣先で３年働いた派遣労働者は、正規労働者として、派遣先は直接雇用しなければならないことになっています。いわゆる３年ルールというものです。

でも、実際は、

３年働いても、正社員になれない

それ変ですか?

当たり前でしょ？

先日の記事で、正規労働者と非正規労働者では、そもそも給料の意味合いが違う　という話をしました。


正規労働者の給料
　⇒人的資産を保持し続けるための経費、時間的拘束に対する経費
非正規労働者の給料
　⇒仕事に対する対価

両者の給料の意味、経営者が両者に対して、何を期待しているのか、それをきちんと把握していれば、「長く同じ職場で働いている非正規労働者は正規労働者として扱われるべき」だという発想には、到底至らないはずです。

確かに、長年働いてくれれば、新人教育の期間がなくて済みますし、無駄な経費が掛からなくて済みます。品質も安定します。人が入れ替わるより、同じ人が継続して業務を遂行してくれる方がいいですよ、確かに。

ですが、それだけのことなのです、所詮は。

非正規労働者の給料は、その「人」に対して支払われているのではなく、その人の行う「仕事」に対して、支払われているのですから、「仕事」さえしてくれれば、誰でもいいのです。

長く勤めてもらえないことによる品質の不安定化や、経費の問題が生じますが、別途、正規労働者が頭を悩ませればいい話なのです。

ですから、長く勤めれば、非正規労働者は、正規労働者になれるという考えは、論理的に成立しないはずなのです。

非正規労働者から、正規労働者になるには、「人」に対する価値、そう、その人を正規労働者として派遣先が押さえておきたい、拘束しておきたいと思える価値を認めさせなければなりません。

たとえば、長く勤めて会社の様々なシステムがわかってきます。下手すると正規労働者より詳しくなっていることもあるでしょう。非正規労働者の営業であれば、その人に紐づいている取引先もあるでしょう。
また、いろんなノウハウを持っている人もいるでしょう。
こういう非正規労働者は、他にもっていかれたくない、まさしく「人財」ですから、つなぎとめておきたいと思うでしょう、普通の経営者は。

とすると、正社員としてどうですか?　なんて話になるはずですし、実際そのような方は、多くいると思います。私の周りにもそういう人はたくさんいます。

「長く勤めることが正規労働者の価値ではない、その人じゃないと　というのが正規労働者の価値である」


ちょっと、たとえ話をしましょうか？

皆さんの中には、アパートやマンションを借りている方もいらっしゃると思います。
毎月の家賃、共益費は「住む」という価値に対して、払っていますよね。
資産を維持する経費として払っているわけではないですよね？

もし仮に、「３年以上、借り続けている居住物件は、買い取らなければならない」などという法律が出来たらいかがなさいますか？

買いますか？今かりている、お部屋を。

よほど気に入った物件ならまだしも、大方の人は、他の場所を借りに行きますよね？
引っ越しのリスクは生じますけど、そうしますよね？

同じなんです、3年ルールも。

3年経ったら、直接雇用しなければならないのなら、再教育のリスクを背負っても、他の人に差し替える。それが、経営者の普通の感覚です。よほど気に入った派遣社員でない限り。

３年ルールが、いかに馬鹿げた制度か、わかりましたか？

3年ルールによって雇止めされるということは、不思議なことでもなんでもないんです。
というより、当たり前のことで、そもそも、こんな制度を作ったこと自体、間抜けなんです。

にもかかわらず、企業側が悪いと言いたげな、無責任な報道をする人たちや、雇止めに抗議の声を上げることをあおって、それらしい行動をしている人たちがいます。

そして、一部だとは思いますが、そういう人たちに振り回されてしまっている現場の人間、そう当事者たる非正規労働者がいるのも、残念な事実です。

さて、このバカげた制度ですが、ようやく、見直されるようです。
こちらなど

非正規労働者の問題を何とかしようとすることを、否定する気は、さらさらありません。

ですが、そもそもの意味を踏まえて施策を講じないと、現場の人間は、振り回されるだけで、無駄に時間が過ぎてしまう、そんな気がしてなりません。

給料に消費税を？ってねぇ～

先週だったか、先々週だったかの新聞広告、週刊誌の見出し記事で、
「給料に消費税を～給料上がるんです」というものがありました。

当方は、記事を読んでいないので、記事に対する反論はできません。

私は、非正規労働者ですが、消費税が付く場合とつかない場合があります。

いわゆる派遣会社から、派遣として、または、アルバイトとして労働する場合、これは、給料という名目で所得を得ますので、消費税はつきません。

しかし、個人事業主の請負仕事として業務を受ける場合は、報酬という名目で所得を得ますから、消費税が付きます。

ちなみに、消費税は、売り上げ１０００万円以上ない場合は、申告義務はないのです。
したがって、その消費税は、手元に。

ただ、消費税を納付を任意でしても構わないのですが、嫌がられます。

なぜなら、売り上げ３００万円程度の場合の消費税だと、経費の方がかかってしまうからです。
もっとも、今後消費税率が上がった場合は、わかりませんが。

おそらく、この週刊誌の主張では、年収１０００万以上のサラリーマンは、そうそういないだろうから、年収増収になるという事なんでしょう。

甘いよ。

実に甘い！

このご時世で、会社が余計な給料を払うと思いますか?

待っているのは、事実上の賃下げ。

外税方式ならまだしも、内税ですからね。

実際、我々も、事実上の報酬引き下げに、何度あっていることか！

会社から今もらっている額より多くもらおうとすることは、何かそれだけリスクを背負うか、一時的に美味しいけれど、結果的に損をするという事を、そろそろ認識した方がいいと思う。

そう、別の手立てを考える時期に来ているのだと私は、思うのです。

正規労働者と非正規労働者がもらうお金の違いについて

いわゆる、アベノミクスと呼ばれる経済対策で、「雇用者の給料」について、いろいろ議論がされているようです。

その内容について、ここであれこれ取り上げても仕方がないので、載せません。
皆さん、既にご存知かと思いますし。

ただ、私がここで取り上げたいのは、政治家のみなさんも、評論家の皆さんも、ひょっとしたら、実際働いている人たちも、お分かりになっていないのではないかと思えることです。

何がって？

「正規労働者がもらう給料と、非正規労働者がもらう給料では、その意味合いが違うという事を」

よ～く、考えればわかることだと思うのですが…。

というわけで、この怪しいオッサンが、ちょっと話をしましょう。
（ってか、私が、いまさら、言う事じゃないと思うんだけど…（あきれ顔））

今日のテーマは、「正規労働者と非正規労働者がもらうお金の違いについて」

まず、正規労働者も非正規労働者も、経営者ではないので、会社または組織からお金をもらっているわけです。

給料、または、報酬という形で。

ところが、その意味合いが違います。

＞アルバイトや派遣、または、請負などの非正規労働者の場合

　給料または報酬は、仕事の対価としてもらいます。
　雇い主も、ある仕事をしてもらうために人工（にんく）を必要とし、その仕事に対してお金を払うという感覚でしょう。
　要するに、　「仕事さえしてくれれば、誰でも構わない」　というのが非正規労働者の基本です。

＞正社員や、公務員など、正規労働者の場合

　正社員や公務員といった人たちの給料は、一般的にそうではありません。
　ここで、「一般的に」といったのは、成果主義をとっている会社の場合は、事情が異なるからです。

　成果主義の会社の給与体系については、ここでは横に置くことにします。

　一般的に、正社員の給料は、仕事の対価としてではなく、人的資産を維持するための経費として払われているわけです。
　公務員の給料は、とくにそういう意味合いが強いですね。「給料を下げたら、優秀な人材が集まらない」とかいう話聞いたことありませんか？

　いいかえれば、正社員の給料は、「わが社の人間として、ここにいてください」、会社人になるための拘束料という意味合いが強いのです。
　
　
　
　
　

　福利厚生が充実していたり、年次有給休暇や、病欠などで長期休暇をとっても復職できるのは、そういう意味合いからです。

　よく年功序列型賃金はおかしいという方がいますが、そもそも、正社員の給料が、その人を、組織に、いや、より言い換えれば、その年度入社の人を何人、その組織に拘束させるかという事に対する拘束料として支払われているのですから、長く在籍、いや、長く拘束されている人が、その分お金をもらうというのは、別に変な話ではありません。


　
　

＞とすると、正社員は、仕事をしなくてもよい？

　
　
　
　正社員の給料が仕事の対価としてではなく、会社が人という資産を持ち続けるための経費、または、人を組織に拘束し続けるための拘束料として払われているとするのですから、極論を言えば、そうなります。

　貴方の会社や役所で、実際、給料ドロボー、だの、税金ドロボーだの陰口叩かれている人いませんか？

　それに、基本給分、利益を出していないと思える正規労働者は、たくさんいると思いますよ。

　
　もっとも、会社は、仕事をさせるため、というか、会社の役に立ってもらうために、その拘束料を払っているわけですから、それに見合った価値がないと判断されれば、それなりの処分がなされるのは、当然です。

　でも、どうして、給料ドロボーみたいな社員の存在が許されるのでしょう？

　
　
　

＞会社員の給料は、年金と同じ?

一旦、公務員の話は、横においておいて、民間企業の社員について話します。

　会社が、社員に給料を出すためには、会社は利益を上げなければなりません。
当然ですよね?

　では、会社はどうやって利益を出しているのでしょう?

　はい、皆さんお分かりの通り、仕入れたものに、利益を載せて売る。サービスを、経費に利益を上乗せして売る。まぁ、そんな感じですよね？
　いわゆる、実業によって、利益を売るわけです。

　でも、会社が利益を上げるのは、こうした経済活動だけではありません。実業で得た利益を運用することによってえられた運用益というものも存在します。

　いわゆる大企業の場合は、この資産が大きくなりますから、運用益も大きくなるわけです。

　
　
　
　基本給以上の稼ぎを出していない社員に対して、給料が出せるのは、こうした運用益があるからです。

　ようするに、会社員の給料は、ある意味、年金と同じような一面もあるのです。それと、実働部隊が稼いだ利益の分配かな。
　

　一体、何をやっているのかわからないけれど、社員は給料をもらっている会社、ありませんか？

　
　
　経済対策で、為替や株式市場を有利に導こうとするのは、実業に対する部分も当然あるのですが、こうした運用益を企業にもたらすという意味もあるわけです。

　
　首相が、そうしたことで、企業が受けた恩恵を給料に反映させてほしいと、経団連に要請しましたが。その恩恵をえられる人がいるとしたら、正社員だけだという事が、わかるでしょう？

　もっとも、これは、運用益が大きい大企業の話。

　中小企業はそうはいきません。働いてもらえない社員は、価値のないゴミとして捨てられます。
　

　

＞働かない正規労働者=置いておく価値のない人的資産ではなく、ゴミ

　
　
　
皆さんは、使えなくなった家電をどうしますか？

修理して使う、しばらく置いておく、誰かにあげる、捨てる。

まぁ色々だと思います。

でも、それぞれ、どの方法をとるかは、皆さんの事情によって変わると思います。

それは、会社も同じです。

会社の事情によって、配置転換するか、そのまま「窓際社員」として置いておくか、いろいろだとおもいます。

そして、会社の経営が危うくなったとき、必要とされない資産の売却、処分のように、リストラという名の人員整理が行われる。要するに、会社にとって、残しておく価値のない資産という話なのです。

実は、このあたりのことを理解していない人が多いんですよね。
特に、人員整理され企業を去った男性に。

人的資産価値として、会社に留め置かれていたことに気が付かず、「仕事」の対価として給料をもらっていたと勘違いしているのが。

そして、この勘違い君が、非正規で働き始めると結構厄介者になってしまうんですよね。

まぁ、このあたりの話は、おいおいすることにしましょうか。

＞非正規の所得はあがらない。

私が話したことは、ほんの一端にすぎません。そんな単純な話ではないこともわかっています。

　
　異論があるのも承知しています。

　ただ、これだけ言っておきたいです。

　
　非正規の報酬は上がらない。

　
　どこの企業も、経営が楽なところはなく、経費を下げて利益確保を図りたいのだから、仕事の対価として払っている非正規の報酬が上がるわけがないと、私は見ています。

　
　バブル期のように、どの企業も上げ上げで、アルバイトも好条件のところに集まることから、価格競争が起こり、時給がどんどん上がっていったということもかつてはありました。
　

　ですが、人手が集まらないのであれば、外国人でもいいという時代ですよ。それは、ないでしょう、おそらく。

　
　

＞あきらめろといいのか？

　そんなことはありません。
　文句言うだけなら、別にわざわざ、こんなブログ（失礼）を立ち上げる必要はないのですから、ただ、今までのようなやり方ではだめだろうなと思っています。

　
　ということで、私は、新しい発想を提言したいとおもっています。それを誰かが拾ってくれればと思い、このブログを続けます。

　ちょっと取り留めのない文章になってしまいましたが、まだまだ、つづくということで。